【確定申告】総合課税はお得になるのか?
そろそろ年末も近くなり職場では年末調整を提出されている方もいると思います。私は去年から外国株の2重課税を取り戻す為に確定申告をしています。今回は申告分離課税と総合課税どちらがお得になるか確認してみます。
申告分離課税は給料などと合算しないで株式の損益のみなので20.315%課税されたらそこで終了になります。国内株式や投資信託しか取引していない人は全く関係ない話しです。外国株は配当金に2重課税がかかるためその分を申請したらある程度は返ってきます(全額は返ってきません)
【総合課税の税率を確認する】
総合課税は所得が多くなれば累進課税により税率が高くなります。まずは自分の所得がどこの税率になるか計算します。所得は『給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出』されます。
給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
180万円以下 | 収入金額×40% 65万円に満たない場合には65万円 |
180万円~360万円以下 | 収入金額×30%+18万円 |
360万円~660万円以下 | 収入金額×20%+54万円 |
660万円~1000万円以下 | 収入金額×10%+120万円 |
1000万円超え | 220万円(上限) |
恐らく私の年収は300万前後ですので収入金額かける30%+18万円になると思います。年収300万と仮定して給与所得控除額を計算すると108万円となります。この108万円と社会保険料や基礎控除を年収から差し引いた金額が給与所得になります。
直近の給料で計算すると社会保険料と住民税が年間45万と基礎控除38万で計算します。
300万-108万-45万-38万=109万が給与所得
この給与所得109万円は税率5%が該当します。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 279万6000円 |
4,000万円超 | 45% | 479万6000円 |
195万円以下の給与所得は税率5%で控除額は0円です。
109万円×0.05%-控除額(0円)=5万45円が所得税となります。
所得税金額まで計算しましたが、今回は総合課税に配当所得を入れると申告分離課税より還付される金額が多いか少ないかを確認したいので所得税率だけで十分です。
素人の私が勉強がてら計算しているので間違いがあるかもしれません。次回は配当所得含めた計算をしたいと思います。